暗号資産の投資を名目とした不審な取引サイト「Trust Core(orderl.net)」が確認されています。「業者口座の購入者が多い」として30分以内の送金を急かされ、入金後は画面上で利益が表示されるものの、出金時には税金などの支払いを要求され、資金を引き出せなくなる手口が確認されています。
今回は独自調査で判明した実態や危険性、返金に向けた対応策について詳しく解説します。
- 業者口座の購入者が多いとして30分以内に振替購入を完了するよう指示される
- SNSやマッチングアプリを介して知り合った人物から紹介される
- 短時間の取引で高い利益が得られるような表示が見られる
- 新規登録時に招待コードの入力を要求される
- 問い合わせにはログインが必須
- 2018年設立と記載されているが、それを裏付ける会社情報や運営実績を確認できない
独自調査の結果から、Trust Core(orderl.net)はリスクの高いサイトであると判断しています。
Trust Core(orderl.net)に現在入金中で不安な方へ
Trust Core(orderl.net)への追加の入金は絶対にせず、過去の送金の証拠をできる限り保存してください。
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Trust Core(orderl.net)は詐欺?独自調査で判明した実態のまとめ

最新の金融サービスなどを装い、利用者を欺く不審なプラットフォームの実態を独自に調査しました。
Trust Core(orderl.net)の実態は偽プラットフォーム?
Trust Coreは、正規の金融サイトを装いながら、実際の金融市場とは繋がっていない無登録の偽プラットフォームと考えられます。InstagramなどのSNSから親密な関係を築いた人物がLINEへ誘導し、不審なサイトへアクセスさせてくる手口をとっています。
この際、有名なウォレットアプリの内部ブラウザからアクセスさせることで、正規のサービスを利用していると錯覚させる巧妙な手口が使われます。国内取引所を開設させて指定の仮想通貨(イーサリアムなど)を送金させるほか、指定の銀行口座へ現金を振り込ませて、偽画面上で運用を行わせるのが一連の流れです。
画面上では短時間の取引で高い利益が得られるような表示が見られるなど、非現実的な利益が増加しているように偽装され、利用者を信用させます。その後、出金を求めると税金などを理由に拒否し、さらなる支払いを強要して資金を限界まで搾り取ろうとする悪質な組織と言えます。
【結果】Trust Core(orderl.net)が詐欺だと判断できる理由
Trust Coreが危険な詐欺プラットフォームであると判断できる根拠を、以下の表にまとめました。
| 評価項目 | 調査結果・不審な点 |
|---|---|
| 金融庁の登録 | 日本の金融庁への適正な登録がなく無登録業者の可能性が濃厚 |
| 主な勧誘ルート | InstagramなどのSNSからの個別メッセージ、LINEへ誘導 |
| 主な勧誘文句 | 「短時間の取引で高い利益が得られる」「人気があり業者口座の購入者が多い」 |
| 提示される利回り | 実際の市場とは無関係に増えていく架空の利益 |
| 出金制限 | 利益を引き出すための高額な税金や手数料の支払いを要求 |
表の内容からも判明するように、正規の金融取引ではあり得ない不自然な条件が並んでいます。日本の法律では、投資助言や資産運用を行う場合、金融商品取引法に基づき財務局への登録が義務付けられています。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」にTrust Coreの名前はなく、無登録業者の可能性が濃厚です。
SNSやマッチングアプリを通して知り合う人物は、投資詐欺を目的として接触してきている可能性もあり、勧められた案件が正規のものであるのか慎重に真偽を確かめる姿勢が求められます。

Trust Core(orderl.net)は詐欺の可能性が高いです。
既に入金している場合、非常にリスクが大きいため、まずは当社にて無料で調査させていただきます。
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Trust CoreのWebサイト「orderl.net」での問い合わせにはログインが必須であり不審点多数

Trust CoreのWebサイト「orderl.net」に実際にアクセスしたところ、正規のプラットフォームでは考えられない不審点が発見されました。

会社情報が不十分
信頼できるサービスを判断するポイントは、誰でも確認可能な「情報の透明性」です。通常、安全なサイトであれば、運営会社名や所在地、代表者名、連絡先といった企業情報が明記されています。
しかし、詐欺サイトにはこれらが一切存在しない、あるいは不十分なケースが目立ちます。運営会社そのものの法的・組織的な実態が不透明な状態であり、トラブルが発生した際の連絡先すら確認できません。実態のない相手と安全に取引をすることは困難です。
2018年設立との記載を裏付ける情報を確認できない
会社情報のページには、「Trust Coreは2018年に設立され、米国シリコンバレーに本社を置いています」と記載されています。一方、orderl.netのドメイン登録日は2026年7月31日です。
会社の設立年とドメインの取得日は必ずしも一致しないため、この違いだけで虚偽とは判断できません。ただし、掲載された設立年や本社所在地を裏付ける会社情報、過去の運営実績は確認できません。

招待コードの入力を要求される
新規登録画面を開いてみると招待コードの入力を要求されます。正規の仮想通貨FXなどであれば、紹介制でなければ登録できないということはあり得ません。特定の招待コードを入力しなければ登録できない仕組みは、外部の調査から実態を隠蔽するための工作と考えられます。
また、同項目において「招待コード」「推奨コード」と、表記が統一されていない点も不自然です。

問い合わせにはログインが必須
チャットが存在したので、「日本の金融庁の登録番号を教えてください」と問い合わせたところ、ログインするよう促されました。

日本国内で暗号資産交換業や金融商品取引業を行う正規業者は、金融庁への登録番号(例:「関東財務局長(金商)第○○号」など)を取得しており、公開が義務付けられています。公的な登録があればその場で番号を提示できるはずです。
会員登録をせずともすぐに返答できるような問い合わせに対して、回答を避けてログインを必須とする行為自体が不自然であり、正規の金融プラットフォームではあり得ません。
Trust Core(orderl.net)のWhois情報によればドメイン登録から2ヶ月半

ドメインの登録情報を確認すると、運営元の実体を客観的に見極めることができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | CentralSingaporeCom(シンガポール中央地域表記) |
| 代表者名 | 未記載 |
| 電話番号 | +86.95187(レジストラ/アリババ悪用報告用) |
| メールアドレス | https://whois.aliyun.com/whois/whoisForm |
| ドメイン名 | orderl.net |
| ドメイン登録日 | 2026-07-31 |
| ドメイン更新日 | 2026-07-31 |
| ドメイン有効期限 | 2027-07-31 |
| レジストラ | Dominet (HK) Limited |
| ネームサーバー | brady.ns.cloudflare.com magali.ns.cloudflare.com |
ドメイン登録から約2ヶ月半
ドメイン登録日が2026-07-31であり、取得されてから約2ヶ月半しか経過していません。金融プラットフォームとしての長期的な運用実績や信頼が存在しない急造サイトです。
1年間のみに設定された短期の契約
有効期限が2027-07-31となっており、最低契約単位である1年間のみで取得されています。中長期的な正規金融事業の継続を前提とせず、目的達成後にサイトを迅速に閉鎖して痕跡を消すための使い捨て構造が見受けられます。
香港法人レジストラ(Dominet)およびアリババ系インフラによる身元の隠蔽
ドメイン管理には香港法人の「Dominet (HK) Limited」が指定され、悪用報告先や連絡フォームは中国大手アリババ系列(aliyun.com)の窓口に設定されています。
登録地表記は「CentralSingaporeCom, SG(シンガポール)」となっているものの、実際の運営組織名、代表者氏名、詳細な所在地番地、電話番号などの一次情報はすべて非開示です。法的責任の所在が遮蔽されています。
Cloudflareによるサーバー位置の秘匿
ネームサーバーにCloudflare(brady.ns / magali.ns)を配置し、実際のウェブサーバーが設置されている物理的なロケーションやIPアドレスを外部から特定させない防御策をとっています。法的追跡やインフラ通報による即時閉鎖を防ぐ構成です。

Trust Core(orderl.net)でだまし取られた資金は、専門調査で追跡できる場合があります。
弁護士や警察に断られた事案でも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
Trust Core(orderl.net)の口コミや評判を調査した結果

ネット上の掲示板やSNSを調査しても、Trust Coreに関する口コミや評判が確認できない場合があります。しかし、「情報がない=安全」と判断するのは極めて危険です。
詐欺グループの中には、風評被害対策やサイトの頻繁な作り替えによって、意図的に悪評を封じ込めているケースもあります。
口コミが見当たらないのは、被害がないのではなく、「被害者が声を上げられない状況」である可能性が高いです。情報が極端に少ないこと自体をリスクと捉え、安易な信用は控えてください。
Trust Coreについての掲示板での口コミや評判
Trust Coreについての掲示板での口コミは発見されませんでした。
Trust CoreについてのX(旧Twitter)での口コミや評判
Trust CoreについてのX(旧Twitter)での口コミや評判は発見されませんでした。
Trust CoreについてのYahoo!知恵袋での口コミや評判
Trust CoreについてのYahoo!知恵袋での口コミや評判は発見されませんでした。
Trust Core(orderl.net)について「悪評がない」のは安全ではない?口コミがない理由

ネットで業者名を検索しても被害報告が見当たらない場合、「詐欺サイトではなかった」と安心してしまうかもしれません。しかし、悪評がないということ自体が、被害者が声を上げられない状況であったり、自分が被害者だとまだ気づいていなかったりする可能性があります。
出現したばかりの詐欺である可能性
検索しても被害情報が見当たらない最大の理由は、その案件が「名前を変えた直後」である可能性が高いからです。詐欺グループは、ネット上に悪評が広まるとすぐにサイトを閉鎖し、ドメインやデザインを一新して「新たな投資案件」として再誕生します。
また、発覚までに意図的な「タイムラグ」を作っている詐欺もあります。初期段階では偽サイトや偽アプリ上で利益が出ているように見せかけ、少額の配当(撒き餌)を与えることで、被害者の警戒心を解きます。ネットに悲痛な口コミが溢れ出すのは、出金停止やサイト閉鎖という最終段階まで辿り着いた後です。検索して何も出ない状態こそが、最も危険なフェーズだと捉えるべきでしょう。
完全紹介制(クローズドな環境)による情報の遮断
被害情報がネットに上がらない理由として、その案件が完全な招待制を敷いている場合が挙げられます。
SNSの鍵付きアカウントや、特定の紹介コードがないとアクセスできないDiscord、LINEグループなどの閉鎖的な環境(クローズドな環境)でのみ勧誘が行われるため、外部の目や検索エンジンのクローラーに引っかかりません。被害がコミュニティの内部だけで完結しているため、外部からは実態が全く見えない構造になっています。
少額出金や利益表示で被害認識が遅れる
詐欺グループは初期段階において、利用者が少額の出金を申請した際に実際に利益を振り込み、「いつでもお金を引き出せる」という強固な成功体験を与えます。
さらに、独自のアプリやサイト内では、毎日資産が爆発的に増えていく架空の取引データをリアルタイムで提示し続けます。これにより利用者はシステムを盲信してしまい、不審な個別勧誘であっても「本物の投資案件だ」と信じ切ってしまうのです。
周囲への相談やネットへの注意喚起の書き込みが行われるのは、追加の保証金を請求されて出金が完全に拒絶される最終段階に至った後であるため、それまでの潜伏期間中はネット上に一切の悪評が出現しません。
Trust Core(orderl.net)で詐欺被害に遭ったかもと思った場合にやるべきこと
もしTrust Core(orderl.net)に入金してしまい、出金できない状態に陥っているのであれば、一刻を争う対応が求められます。
被害の拡大を食い止め、回復の可能性を少しでも残すための具体的なアクションを確認しましょう。
調査会社に相談すれば資金の追跡が可能
仮想通貨はブロックチェーン上にすべての取引記録が残るという特性があります。そのため、専門の調査会社に依頼すれば、送金先のウォレットアドレスを起点に資金の流れを追跡し、どの取引所に資金が移動したのかを特定できる場合があります。
ただし、犯人側は資金をミキシングサービスや複数のウォレットを経由させて追跡を困難にしようとするため、相談が早ければ早いほど追跡の成功率は高まります。「まだ被害と確定したわけではないから」と様子を見ている間にも資金は移動し続けるため、疑わしいと思った段階で一度相談だけでもしておくことをおすすめします。
当社では、ブロックチェーン解析ツールを活用した資金追跡調査を行っており、調査結果をもとに警察への被害届提出や弁護士を通じた法的手続きに活用できるレポートを作成しています。相談は無料で受け付けておりますので、少しでも不安を感じている方はお気軽にお問い合わせください。

Trust Core(orderl.net)への追加入金は絶対にせず、やり取りの証拠を保存する
被害に気づいた後にまず徹底していただきたいのが、これ以上の入金を一切しないことです。
詐欺グループは「出金には手数料が必要」「税金を先に納付しないと引き出せない」など、もっともらしい理由をつけて追加送金を要求してきますが、これらはすべて追加の資金を搾取するための手口です。どのような名目であっても、絶対に応じないでください。
あわせて、以下の情報をできる限り保存しておいてください。
- 相手とのメッセージ履歴(LINE・Telegram・メールなど。スクリーンショットで保存)
- 送金時のトランザクションID・ウォレットアドレス
- 相手から案内されたサイトのURL・アプリの画面キャプチャ
- 入金に使用した取引所の取引履歴・送金明細
- 相手のプロフィール情報(SNSアカウント名・電話番号など)
これらの証拠は、調査や法的対応を進めるうえで極めて重要な資料になります。相手にブロックされたりアカウントが消されたりする前に、今すぐ記録を残しておくようにしてください。
