2026年に入り、暗号資産の運用を巡るトラブルが深刻化しています。特に「FinFusion Chain」というサイトに関しては、組織的に資産が奪っている疑いが濃厚です。
本記事では、弊社が調査した結果を基に、FinFusion Chainの実態や不審な点、また資産を守るための対策を詳しく解説します。
- 「三井住友国際取引所(偽の組織名)に入るため」などと勧誘してくる
- 金融庁の登録がなく無登録業者である可能性が濃厚
- サイトの運営者情報が一切明かされていない
独自調査の結果から、FinFusion Chainはリスクの高いサイトであると判断しています。
FinFusion Chainに現在入金中で不安な方へ
FinFusion Chainへの追加の入金は絶対にせず、過去の送金の証拠をできる限り保存してください。
詐欺の証拠を立証するためには、迅速な調査が必要です。
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FinFusion Chainは詐欺?独自調査で判明した実態のまとめ

調査の結果、FinFusion Chainは正規の金融サービスではない可能性が極めて高いと思われます。詐欺組織の全貌を整理してお伝えします。
FinFusion Chainの実態は偽取引所?
このプラットフォームは、投資教育サイトであると自称しています。しかし実態は、詐欺グループが管理する偽取引所である疑いがあります。
当初は少額のテスト送金を促し、画面上で利益が出ているように演出して信頼を獲得するのが彼らの手法です。その後、「三井住友国際取引所(偽の組織名)への加入」などを口実に多額のイーサリアム(ETH)を送金させ、最終的に全ての資産を外部アドレスへ流出させます。
短期間で多額の資産が奪われた事例も確認されており、計画性の高い組織的犯罪の傾向が見受けられます。
【結果】FinFusion Chainが詐欺だと判断できる理由
調査の結果、以下の不審点が明らかになりました。
| 評価項目 | 調査結果と実態 |
|---|---|
| 金融庁登録の有無 | 未登録(日本国内での営業許可は確認できません) |
| 主な勧誘ルート | SNS広告、LINEグループ、短縮URLによるリダイレクト |
| 主な勧誘文句 | 「三井住友国際取引所(偽組織)に入れる」「優待投資家向けの特別窓口」 |
| 異常な利回り | 市場価格を無視した、数日で資産が急増する偽データの表示 |
| 送金指示の形態 | 外部の匿名アドレスへの直接的な暗号資産送金 |
日本の法律を守っている業者であれば必須となる金融庁の登録が一切見当たりません。
また、勧誘の際に「三井住友国際取引所」などの偽組織の名前を出すのも特徴です。大手金融機関の名称が入っているからと言って、正式名称として存在しない組織名である以上安心してはいけません。

FinFusion Chainは詐欺の可能性が高いです。
既に入金している場合、非常にリスクが大きいため、まずは当社にて無料で調査させていただきます。
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FinFusion Chainの公式サイト「finfusionchain.org」は基本情報の記載がなく不審点あり

公式サイト「finfusionchain.org」を分析すると、正規の金融機関ではあり得ない不審点が見つかります。

基本情報が一切記載されていない
優良なサービスであれば、運営者情報、利用規約、問い合わせ窓口といった基本情報を、未登録のユーザーにも広く公開しているのが一般的です。しかし、FinFusion Chainのサイト内には、「運営会社・所在地・代表者」などの基本情報が一切記載されていません。
投資教育サイトを装いながら、実際には偽取引所として運営している可能性あり
サイトは基本は英語表記で、よく分析する必要があります。サイト内にある「よくある質問」ページに、以下のような質問及び回答文が表示されています。
Can I trade real cryptocurrency on FinFusion Chain?
(FinFusion Chainで実際の暗号通貨を取引できますか?)
No. FinFusion Chain does not support real trading, deposits, withdrawals, or any financial transactions.
(いいえ。FinFusion Chainは、実際の取引、入金、出金、その他の金融取引をサポートしていません。)
All data is simulated for educational purposes only.
(すべてのデータは教育目的のみでシミュレーションされています。)
Is the market data real-time?
(市場データはリアルタイムですか?)
The market data in FinFusion Chain is simulated and for demonstration purposes.
(FinFusion Chainの市場データはシミュレーションであり、デモンストレーションを目的としています。)
It is not real-time market data and should not be used for making real trading decisions.
(リアルタイムの市場データではないため、実際の取引判断には使用しないでください。)
あくまで投資教育サイトであると主張していますが、このサイトの利用者から実際に被害報告を受けています。登録後は偽の運用画面で架空の利益を表示している可能性が高いです。


FinFusion ChainのWhois情報によると、公的機関を装うドメインを利用している

ドメインの登録情報を確認することで、運営主体の透明性を判断することができます。FinFusion Chainの不透明な運用の実態を詳しく見ていきます。
| 項目 | 内容 |
| ドメイン名(Domain Name) | finfusionchain.org |
| レジストラ(Registrar) | Cloudflare, Inc. |
| ネームサーバー(Name Server) | cortney.ns.cloudflare.com / keanu.ns.cloudflare.com |
| 登録年月日(Creation Date) | 2026-01-02 |
| 有効期限(Registry Expiry Date) | 2027-01-02 |
| 状態(Domain Status) | clientTransferProhibited |
| 登録者情報(Registrant Contact) | 非公開(イギリス・ネルソン:GB) |
| 管理者情報(Admin Contact) | 非公開(Cloudflareプライバシー保護利用) |
| 技術連絡担当者(Tech Contact) | 非公開 |
| 経理担当者(Billing Contact) | 非公開 |
急造された「実績ゼロ」の実態
登録日が2026年1月2日であり、現時点(3月3日)で運用開始からわずか2ヶ月しか経過していません。この短期間で信頼に足る金融プラットフォームを構築し、確かな運用実績を出すのは物理的に不可能です。
最短1年契約に表れる「逃げ得」の構え
有効期限が登録からちょうど1年後に設定されています。長期的に顧客の資産を預かる組織が、1年ごとに更新を忘れるリスク(ドメイン失効)を負うのは不自然です。利益を吸い上げた後は速やかにサイトを閉鎖し、追跡を断ち切る計画性があると推測されます。
イギリス拠点を装いつつ実体を隠匿する矛盾
登録国にイギリス(GB)のネルソンという具体的な地名を記載していますが、連絡先はCloudflareの秘匿サービスで完全に遮断されています。日本国内の投資家を標的にしながら、わざわざ海外の匿名インフラを介して身を隠す構成は、日本の警察や司法当局による捜査を困難にさせるための工作です。
「.org」ドメインによる公的機関へのなりすまし
「.org」は本来、非営利団体や組織向けのドメインです。営利を目的とするはずの投資プラットフォームがこのドメインを選択するのは、利用者に「公的な組織」や「信頼性の高い団体」であるかのような錯覚を与えるための心理工作と考えられます。
インフラ情報の徹底した遮断
Cloudflareをレジストラおよびネームサーバーに採用し、実際のサーバー所在地の特定を困難にさせています。これは法執行機関による情報の差し押さえを回避するための策であり、運営の透明性を確保する意思はないと判断できます。

FinFusion Chainでだまし取られた資金は、専門調査で追跡できる場合があります。
弁護士や警察に断られた事案でも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
FinFusion Chainの口コミや評判を調査した結果

ネット上の掲示板やSNSを調査しても、FinFusion Chainに関する口コミや評判が確認できない場合があります。しかし、「情報がない=安全」と判断するのは極めて危険です。
当事務所には、ネット上での情報の無さとは裏腹に、FinFusion Chainによる高額被害の相談が相次いで寄せられています。詐欺グループの中には、風評被害対策やサイトの頻繁な作り替えによって、意図的に悪評を封じ込めているケースもあります。
口コミが見当たらないのは、被害がないのではなく、「被害者が声を上げられない状況」である可能性が高いです。情報が極端に少ないこと自体をリスクと捉え、安易な信用は控えてください。
FinFusion Chainについて掲示板での口コミや評判
FinFusion Chainに関する掲示板での口コミはありませんでした。
FinFusion ChainについてX(旧Twitter)での口コミや評判
FinFusion ChainのX(旧Twitter)での口コミや評判は発見されませんでした。
FinFusion ChainについてYahoo!知恵袋での口コミや評判
FinFusion ChainのYahoo!知恵袋での口コミや評判は発見されませんでした。
FinFusion Chainについて「悪評がない」のは安全ではない?口コミがない理由

ネットで業者名を検索しても被害報告が見当たらない場合、「詐欺サイトではなかった」と安心してしまうかもしれません。しかし、悪評がないということ自体が、被害者が声を上げられない状況であったり、自分が被害者だとまだ気づいていなかったりする可能性があります。
プライドや現実逃避
「欲を出した自分が悪い」という強烈な羞恥心は、特に社会的立場のある人ほど強く、プライドが障壁となって第三者への相談を妨げます。また、家族や友人など周囲の人からの信頼を失ってしまう可能性を恐れ、「秘密」として抱え込んでしまう場合もあります。
さらに、被害を言語化すること自体が苦痛を追体験することになり、無意識に事実を封じ込めてしまっているケースも考えられるでしょう。
洗脳やITリテラシーの壁
詐欺被害が表面化しない背景には、本人が「被害」そのものを認識していない場合もあります。ロマンス詐欺に代表されるマインドコントロール下では、加害者(詐欺師)を信じ切ってしまい、被害を疑うことができない心理下にあることが推測されます。
さらに、高齢層を狙ったケースでは、ITリテラシーの格差が情報の流出を阻みます。SNSや掲示板を通じた情報共有の知識や術を持っておらず、被害情報はネット上に上がらないままオフラインに埋もれてしまいます。
出現したばかりの詐欺である可能性
検索しても被害情報が見当たらない最大の理由は、その案件が「名前を変えた直後」である可能性が高いからです。詐欺グループは、ネット上に悪評が広まるとすぐにサイトを閉鎖し、ドメインやデザインを一新して「新たな投資案件」として再誕生します。
また、発覚までに意図的な「タイムラグ」を作っている詐欺もあります。初期段階では偽サイトや偽アプリ上で利益が出ているように見せかけ、少額の配当(撒き餌)を与えることで、被害者の警戒心を解きます。ネットに悲痛な口コミが溢れ出すのは、出金停止やサイト閉鎖という最終段階まで辿り着いた後です。検索して何も出ない状態こそが、最も危険なフェーズだと捉えるべきでしょう。
FinFusion Chainで詐欺被害に遭ったかもと思った場合にやるべきこと
もしFinFusion Chainに入金してしまい、出金できない状態に陥っているのであれば、一刻を争う対応が求められます。
被害の拡大を食い止め、回復の可能性を少しでも残すための具体的なアクションを確認しましょう。
調査会社に相談すれば資金の追跡が可能
仮想通貨はブロックチェーン上にすべての取引記録が残るという特性があります。そのため、専門の調査会社に依頼すれば、送金先のウォレットアドレスを起点に資金の流れを追跡し、どの取引所に資金が移動したのかを特定できる場合があります。
ただし、犯人側は資金をミキシングサービスや複数のウォレットを経由させて追跡を困難にしようとするため、相談が早ければ早いほど追跡の成功率は高まります。「まだ被害と確定したわけではないから」と様子を見ている間にも資金は移動し続けるため、疑わしいと思った段階で一度相談だけでもしておくことをおすすめします。
当社では、ブロックチェーン解析ツールを活用した資金追跡調査を行っており、調査結果をもとに警察への被害届提出や弁護士を通じた法的手続きに活用できるレポートを作成しています。相談は無料で受け付けておりますので、少しでも不安を感じている方はお気軽にお問い合わせください。

FinFusion Chainへの追加入金は絶対にせず、やり取りの証拠を保存する
被害に気づいた後にまず徹底していただきたいのが、これ以上の入金を一切しないことです。
詐欺グループは「出金には手数料が必要」「税金を先に納付しないと引き出せない」など、もっともらしい理由をつけて追加送金を要求してきますが、これらはすべて追加の資金を搾取するための手口です。どのような名目であっても、絶対に応じないでください。
あわせて、以下の情報をできる限り保存しておいてください。
- 相手とのメッセージ履歴(LINE・Telegram・メールなど。スクリーンショットで保存)
- 送金時のトランザクションID・ウォレットアドレス
- 相手から案内されたサイトのURL・アプリの画面キャプチャ
- 入金に使用した取引所の取引履歴・送金明細
- 相手のプロフィール情報(SNSアカウント名・電話番号など)
これらの証拠は、調査や法的対応を進めるうえで極めて重要な資料になります。相手にブロックされたりアカウントが消されたりする前に、今すぐ記録を残しておくようにしてください。
