「二度とない上場のチャンス」という甘い言葉で、巨額の資産を奪い取る「Union Chain」の被害報告が相次いでいます。SNSの投資グループで洗脳し実在しない暗号資産の投資勧誘を行う手口が判明しました。
本記事では、弊社が調査したUnion Chainの実態や不審点、そして被害に遭った際の対処法を詳しく解説します。
- サイトの運営者情報が隠されている
- 「10年以上の歴史がある」と虚偽内容の記載をしている
- 金融庁の登録がなく無登録業者である可能性が高い
独自調査の結果から、Union Chainはリスクの高いサイトであると判断しています。
Union Chainに現在入金中で不安な方へ
Union Chainへの追加の入金は絶対にせず、過去の送金の証拠をできる限り保存してください。
詐欺の証拠を立証するためには、迅速な調査が必要です。
当社では、Union Chainに関する被害の無料相談をLINEにて24時間受け付けております。
最短5分で一次調査の結果をお伝えしますので、少しでも不安がある方はまずご相談ください。
Union Chainは詐欺？独自調査で判明した実態のまとめ
Union Chainを詳しく調べると、一般的な投資サービスとは明らかに異なる実態が見えてきました。利用者の資産を奪い取るための巧妙な仕組みについて解説します。
Union Chainの実態は無登録業者？
この組織は、LINEグループ「豊かな未来をつくる」を拠点とし、講師の「植田先生」という人物を中心に活動しているようです。
当初は経済情報の解説で信頼を得ますが、最終的には「DPB」という架空の暗号資産のIEO（新規公開）への投資を強く促すのが特徴です。上場すれば価格が数十倍になるなどと謳い、被害者の冷静な判断力を奪います。
実際には日本の金融庁に登録されていない無登録業者であり、投資実態のない数値を画面上に表示させている可能性が濃厚です。
【結果】Union Chainが詐欺だと判断できる理由
調査の結果、Union Chainが健全な投資先ではないと判断できる証拠が見つかりました。主な不審点を以下の表にまとめています。
| 評価項目 | 調査結果と実態 |
|---|---|
| 金融庁登録の有無 | 未登録（日本国内での営業許可が確認できません） |
| 主な勧誘ルート | LINEグループ「豊かな未来をつくる」、SNS広告 |
| 主な勧誘文句 | 「DPBの上場確定」「二度とないチャンス」「元本保証」 |
| 異常な利回り | 上場後に価格が数十倍になると断定するなどの不自然な説明 |
| 出金の制限 | 税金や手数料の「別途先払い」を入金の条件として要求 |
日本の法律では、暗号資産の交換業務や投資の勧誘を行うには金融庁への登録が必須ですが、本サイトにはその形跡がありません。
また、出金のために別途現金を振り込ませる挙動は、正規の金融機関ではあり得ない異常事態です。
Union Chainは詐欺の可能性が高いです。
既に入金している場合、非常にリスクが大きいため、まずは当社にて無料で調査させていただきます。
最短5分で結果をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。
Union Chainの公式サイト「unionchain.ai」には虚偽内容が記載されており不審点あり
サイトにアクセスすると、一見洗練されているような印象を受けますが、詳細を分析すると不自然な点が明らかになります。
基本情報が一切記載されていない
優良なサービスであれば、運営者情報、利用規約、問い合わせ窓口といった基本情報を、未登録のユーザーにも広く公開しているのが一般的です。
しかし、Union Chainのサイト内には、金融サービスを提供する上で必須となる「運営会社・所在地・代表者・金融ライセンス」等の基本情報が一切記載されていません。さらには、監査機関の記述、問い合わせ電話番号、利用規約や個人情報保護法（プライバシーポリシー）についてなどの記載も存在しない状態です。
非現実的な利益の演出
取引画面は本物らしく動いているようですが、実際には市場とは連動しておらず、管理者が数字を打ち込むだけの構造です。数時間で資金が数倍に増えるような非現実的な利益は、さらなる入金を促すための「撒き餌」に過ぎないと思われます。
虚偽内容の記載
「Our team has 10+ years of experience in building blockchain-based software.」と記載があります。この英文は「私たちのチームは、ブロックチェーンベースのソフトウェア開発において10年以上の経験があります。」という意味です。
後述するWhois情報によると、このドメインで活動しているのは長くとも2022年からであり、「10年以上の経験」は虚偽内容であると判断できます。
Union ChainのWhois情報によるとドメインを再利用している
ドメインの登録情報を確認することで、運営主体の透明性を判断することができます。Union Chainが使用するドメインの運用実態を精査した結果をお伝えします。
| 項目 | 内容 |
| ドメイン名（Domain Name） | unionchain.ai |
| レジストラ（Registrar） | NameCheap, Inc. |
| ネームサーバー（Name Server） | kurt.ns.cloudflare.com / indie.ns.cloudflare.com |
| 登録年月日（Creation Date） | 2022-03-31 |
| 更新日（Updated On） | 2026-02-09 |
| 有効期限（Registry Expiry Date） | 2028-03-31 |
| 状態（Domain Status） | clientTransferProhibited |
| 登録者情報（Registrant Contact） | 非公開（アイスランド：IS / Withheld for Privacy ehf） |
| 管理者情報（Admin Contact） | 非公開（登録者情報に同じ） |
| 技術連絡担当者（Tech Contact） | 非公開（登録者情報に同じ） |
| 経理担当者（Billing Contact） | 非公開（レジストラ管理） |
ドメインの再利用
登録日は2022年ですが、2026年2月9日に情報が更新されています。これは、過去に取得されたものの放置されていたドメインを詐欺組織が買収したか、あるいは最近になって詐欺用コンテンツに差し替えた可能性が高いです。
アイスランドの匿名サービスの使用
登録者情報は「Withheld for Privacy ehf」によって完全に遮断されています。 金融商品を扱う業者が、自らの正体を一切明かさないのは不誠実で不自然です。日本の警察や司法当局による捜査が及びにくい北欧の匿名インフラを介する構成は、責任追及を逃れるための策だと考えられます。
長期の有効期限設定という「高度な偽装」
有効期限が2028年まで確保されています。 短期の詐欺サイトは1年契約がほとんどですが、あえて長期間の契約を結ぶことで「逃げ去る予定はない」という安心感を演出する手法である可能性が高いです。詐欺グループはこのような細部にコストをかけ、信頼性の高い「優良サイト」を装っていると考えられます。
Cloudflareによるインフラ情報の隠匿
ネームサーバーにCloudflareを利用し、実際のサーバー所在地の特定を困難にさせています。 本来はセキュリティ目的のサービスですが、法執行機関によるサーバー特定や差し押さえを回避するための策として悪用しており、運営の透明性は皆無であると判断できます。
AIとブロックチェーンを組み合わせた戦略
「unionchain（ブロックチェーン）」と「ai（人工知能）」という、現在注目を集めている用語を組み合わせたドメイン名です。 実態のない投資案件に最新技術の名称を冠し投資家を惹きつけるのは、2026年現在のトレンドとなっている詐欺手法の一つです。
Union Chainでだまし取られた資金は、専門調査で追跡できる場合があります。
弁護士や警察に断られた事案でも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
Union Chainの口コミや評判を調査した結果
ネット上の掲示板やSNSを調査しても、Union Chainに関する口コミや評判が確認できない場合があります。しかし、「情報がない＝安全」と判断するのは極めて危険です。
当事務所には、ネット上での情報の無さとは裏腹に、Union Chainによる高額被害の相談が相次いで寄せられています。詐欺グループの中には、風評被害対策やサイトの頻繁な作り替えによって、意図的に悪評を封じ込めているケースもあります。
口コミが見当たらないのは、被害がないのではなく、「被害者が声を上げられない状況」である可能性が高いです。情報が極端に少ないこと自体をリスクと捉え、安易な信用は控えてください。
Union Chainについて掲示板での口コミや評判
Union Chainに関する掲示板での口コミはありませんでした。
Union ChainについてX（旧Twitter）での口コミや評判
Union ChainのX（旧Twitter）での口コミや評判は発見されませんでした。
Union ChainについてYahoo!知恵袋での口コミや評判
Union ChainのYahoo!知恵袋での口コミや評判は発見されませんでした。
Union Chainについて「悪評がない」のは安全ではない？口コミがない理由
ネットで業者名を検索しても被害報告が見当たらない場合、「詐欺サイトではなかった」と安心してしまうかもしれません。しかし、悪評がないということ自体が、被害者が声を上げられない状況であったり、自分が被害者だとまだ気づいていなかったりする可能性があります。
プライドや現実逃避
「欲を出した自分が悪い」という強烈な羞恥心は、特に社会的立場のある人ほど強く、プライドが障壁となって第三者への相談を妨げます。また、家族や友人など周囲の人からの信頼を失ってしまう可能性を恐れ、「秘密」として抱え込んでしまう場合もあります。
さらに、被害を言語化すること自体が苦痛を追体験することになり、無意識に事実を封じ込めてしまっているケースも考えられるでしょう。
洗脳やITリテラシーの壁
詐欺被害が表面化しない背景には、本人が「被害」そのものを認識していない場合もあります。ロマンス詐欺に代表されるマインドコントロール下では、加害者（詐欺師）を信じ切ってしまい、被害を疑うことができない心理下にあることが推測されます。
さらに、高齢層を狙ったケースでは、ITリテラシーの格差が情報の流出を阻みます。SNSや掲示板を通じた情報共有の知識や術を持っておらず、被害情報はネット上に上がらないままオフラインに埋もれてしまいます。
出現したばかりの詐欺である可能性
検索しても被害情報が見当たらない最大の理由は、その案件が「名前を変えた直後」である可能性が高いからです。詐欺グループは、ネット上に悪評が広まるとすぐにサイトを閉鎖し、ドメインやデザインを一新して「新たな投資案件」として再誕生します。
また、発覚までに意図的な「タイムラグ」を作っている詐欺もあります。初期段階では偽サイトや偽アプリ上で利益が出ているように見せかけ、少額の配当（撒き餌）を与えることで、被害者の警戒心を解きます。ネットに悲痛な口コミが溢れ出すのは、出金停止やサイト閉鎖という最終段階まで辿り着いた後です。検索して何も出ない状態こそが、最も危険なフェーズだと捉えるべきでしょう。
Union Chainで詐欺被害に遭ったかもと思った場合にやるべきこと
もしUnion Chainに入金してしまい、出金できない状態に陥っているのであれば、一刻を争う対応が求められます。
被害の拡大を食い止め、回復の可能性を少しでも残すための具体的なアクションを確認しましょう。
調査会社に相談すれば資金の追跡が可能
仮想通貨はブロックチェーン上にすべての取引記録が残るという特性があります。そのため、専門の調査会社に依頼すれば、送金先のウォレットアドレスを起点に資金の流れを追跡し、どの取引所に資金が移動したのかを特定できる場合があります。
ただし、犯人側は資金をミキシングサービスや複数のウォレットを経由させて追跡を困難にしようとするため、相談が早ければ早いほど追跡の成功率は高まります。「まだ被害と確定したわけではないから」と様子を見ている間にも資金は移動し続けるため、疑わしいと思った段階で一度相談だけでもしておくことをおすすめします。
当社では、ブロックチェーン解析ツールを活用した資金追跡調査を行っており、調査結果をもとに警察への被害届提出や弁護士を通じた法的手続きに活用できるレポートを作成しています。相談は無料で受け付けておりますので、少しでも不安を感じている方はお気軽にお問い合わせください。
Union Chainへの追加入金は絶対にせず、やり取りの証拠を保存する
被害に気づいた後にまず徹底していただきたいのが、これ以上の入金を一切しないことです。
詐欺グループは「出金には手数料が必要」「税金を先に納付しないと引き出せない」など、もっともらしい理由をつけて追加送金を要求してきますが、これらはすべて追加の資金を搾取するための手口です。どのような名目であっても、絶対に応じないでください。
あわせて、以下の情報をできる限り保存しておいてください。
- 相手とのメッセージ履歴（LINE・Telegram・メールなど。スクリーンショットで保存）
- 送金時のトランザクションID・ウォレットアドレス
- 相手から案内されたサイトのURL・アプリの画面キャプチャ
- 入金に使用した取引所の取引履歴・送金明細
- 相手のプロフィール情報（SNSアカウント名・電話番号など）
これらの証拠は、調査や法的対応を進めるうえで極めて重要な資料になります。相手にブロックされたりアカウントが消されたりする前に、今すぐ記録を残しておくようにしてください。