正規の業者を装い、多額の資産を奪い取る「BIT MARKET（ビットマーケット）」というサイトの被害が相次いでいます。株式会社マーキュリーの従業員を名乗る人物によるLINE誘導や、実体のない独自銘柄「CZE」を用いた巧妙な手口が特徴です。
今回は、独自調査で判明した怪しい運営や、詐欺サイトの実態を詳しく解説します。
- 金融庁の登録が確認できず無登録業者である可能性が濃厚
- SNSで、株式会社マーキュリーを名乗る人物が「完全無料の高騰情報」を口実に接触してくる
- 独自トークン（CZE）の暴落と共に担当者との連絡が途絶える
独自調査の結果から、BIT MARKETはリスクの高いサイトであると判断しています。
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BIT MARKETは詐欺？独自調査で判明した実態のまとめ
調査の結果、BIT MARKETは組織的な詐欺グループが運営する偽のプラットフォームである疑いが濃厚です。資産を奪い取る具体的なプロセスを整理して報告します。
BIT MARKETの実態は偽ステーキングサイト？
この組織は、実在する暗号資産交換業者である「株式会社マーキュリー」の名前やロゴを無断で使用し、信頼性を盗用しています。主にSNSやLINEで「株式会社マーキュリー」の関係者と名乗る人物が接触し、偽の社員証を提示して安心感を与えるのが定石です。
彼らは「一般には公開されていない特別なステーキング枠がある」などと持ちかけ、独自銘柄のCZEを推奨します。最初は少額の利益を表示させて信じ込ませますが、実際には画面上の数値を操作しているだけであり、運用実体は存在しません。
被害者がまとまった資金を投入した瞬間にCZEの価格を暴落させる「ラグプル」を実行し、最終的には出金のために別途現金を要求する出口戦略が構築されています。実在する企業の社会的信用を隠れ蓑にして、投資家の財産を限界まで吸い上げる冷酷な構造が明らかになりました。
【結果】BIT MARKETが詐欺だと判断できる理由
調査によって判明したBIT MARKETの不審な実態を以下の表にまとめました。
| 評価項目 | 調査結果と不審な実態 |
|---|---|
| 金融庁登録 | 未登録 |
| 勧誘ルート | 「株式会社マーキュリー」の従業員を騙る人物による個別LINE、グループチャット |
| 勧誘の文句 | 「完全無料の高騰情報」「独占的な先行投資案件」「特別ステーキング枠」 |
| 独自銘柄 | CZE（市場価値が不透明で、価格操作の疑いがある銘柄） |
| 出金条件 | 利益確定後に「税金」や「手数料」の別途振込を要求 |
調査の結果、このプラットフォームには日本の金融庁に登録された形跡が一切見当たりません。正規の業者が個別のLINEチャットだけで多額の入金を促したり、出金のために現金を先に振り込ませる指示を出したりする運用はあり得ない状況です。
特に、手数料や税金を「別途、現金で先に振り込め」と要求する点は、組織的な詐欺に共通する典型的なサインと言えます。こうした不自然な条件が提示された時点で、犯罪に巻き込まれている可能性が高いと判断すべきです。
BIT MARKETは詐欺の可能性が高いです。
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BIT MARKETの公式サイト「bitmarket-staking.com」には基本情報が一切記載されておらず不審点多数
詐欺サイトだと一眼見ただけで判断することは困難かもしれませんが、内容を分析すると正規の金融サイトとは根本的に異なる点が見つかります。
基本情報が一切記載されていない
優良なサービスであれば、運営者情報、利用規約、問い合わせ窓口といった基本情報を、未登録のユーザーにも広く公開しているのが一般的です。
しかし、BIT MARKETのサイト内には、金融サービスを提供する上で必須となる「運営会社・所在地・代表者」等の基本情報が一切記載されていません。さらには、監査機関の記述、利用規約や個人情報保護法（プライバシーポリシー）についてなどの記載も存在しない状態です。
ライセンス情報の記載がない
公式サイトには有効なライセンス番号などの記載がありません。正規の金融業を営む際には、国の許可を得て登録番号を明示する義務が課せられています。どこにも情報の記載がない事実は、公的な監視を受けずに運営していると判断したほうが良いでしょう。
問い合わせ窓口が存在しない
公式サイトを確認しても、フォームがあるだけで、問い合わせ用の電話番号やメールアドレスの記載が見当たりません。本来、信頼性の高い金融機関であれば、不測の事態に備えて明確な連絡先を公開するのが一般的です。しかし、このサイトは運営者の身元を隠すためか、明らかに基本情報が不足しています。
BIT MARKETのWhois情報によると有効期限は残り約3ヶ月
ドメインの登録情報を確認すれば、運営主体の透明性を客観的に測る目安が得られます。bitmarket-staking.comのドメイン運用における不透明な実態について、詳細な調査結果を報告します。
| 項目 | 内容 |
| ドメイン名（Domain Name） | bitmarket-staking.com |
| レジストラ（Registrar） | Ultahost, Inc. |
| ネームサーバー（Name Server） | ns1.ultahost.com / ns2.ultahost.com（他計4つ） |
| 登録年月日（Creation Date） | 2025-07-02 |
| 有効期限（Registry Expiry Date） | 2026-07-02 |
| 状態（Domain Status） | active |
| 登録者情報（Registrant Contact） | 非公開（愛知県岡崎市 / JP） |
| 管理者情報（Admin Contact） | 登録者情報に準ずる（非公開） |
| 技術連絡担当者（Tech Contact） | 登録者情報に準ずる（非公開） |
| 経理担当者（Billing Contact） | 記載なし |
「愛知県岡崎市」の所在地と秘匿サービスの矛盾
登録情報の国籍は「JP（岡崎市）」と設定されていますが、連絡先メールアドレスは「fablovkawhoisprotection.com」という外部の秘匿サービスを利用しています。日本国内に拠点を置くと公言しながら、責任の所在を隠蔽する手法は、不透明な業者の典型的な手口と言えます。
運用期間はわずか9ヶ月
登録日は2025年7月2日であり、現時点（2026年4月）で運用開始からわずか9ヶ月強です。金融商品を扱い、顧客資産を預かるプラットフォームとしての実績は皆無であると判断できます。
最短1年契約に表れる「逃げ得」の構え
有効期限が登録からちょうど1年後に設定されており、失効まで3ヶ月と少ししかありません。永続的にサービスを提供する意思があるならば、更新忘れやドメイン失効のリスクを伴う最短契約は選びません。利益を吸い上げた後の速やかな撤収を想定した、使い捨てインフラの構成です。
匿名性を優先したレジストラ「Ultahost」の採用
レジストラとしてUltahostを利用しています。この業者は、本人確認の厳格な国内業者を避けたい不透明な運営者が、好んで利用する傾向にあります。法執行機関による調査や情報開示を困難にさせる防御策として機能しており、運営の透明性を確保する意思は皆無です。
BIT MARKETでだまし取られた資金は、専門調査で追跡できる場合があります。
弁護士や警察に断られた事案でも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
BIT MARKETの口コミや評判を調査した結果
ネット上の掲示板やSNSを調査しても、BIT MARKETに関する口コミや評判が確認できない場合があります。しかし、「情報がない＝安全」と判断するのは極めて危険です。
詐欺グループの中には、風評被害対策やサイトの頻繁な作り替えによって、意図的に悪評を封じ込めているケースもあります。
口コミが見当たらないのは、被害がないのではなく、「被害者が声を上げられない状況」である可能性が高いです。情報が極端に少ないこと自体をリスクと捉え、安易な信用は控えてください。
BIT MARKETについて掲示板での口コミや評判
BIT MARKETに関する掲示板での口コミは発見されませんでした。
BIT MARKETについてX（旧Twitter）での口コミや評判
BIT MARKETに関するX（旧Twitter）での口コミや評判は発見されませんでした。
BIT MARKETについてYahoo!知恵袋での口コミや評判
BIT MARKETに関するYahoo!知恵袋での口コミや評判は発見されませんでした。
BIT MARKETについて「悪評がない」のは安全ではない？口コミがない理由
ネットで業者名を検索しても被害報告が見当たらない場合、「詐欺サイトではなかった」と安心してしまうかもしれません。しかし、悪評がないということ自体が、被害者が声を上げられない状況であったり、自分が被害者だとまだ気づいていなかったりする可能性があります。
プライドや現実逃避
「欲を出した自分が悪い」という強烈な羞恥心は、特に社会的立場のある人ほど強く、プライドが障壁となって第三者への相談を妨げます。また、家族や友人など周囲の人からの信頼を失ってしまう可能性を恐れ、「秘密」として抱え込んでしまう場合もあります。
さらに、被害を言語化すること自体が苦痛を追体験することになり、無意識に事実を封じ込めてしまっているケースも考えられるでしょう。
洗脳やITリテラシーの壁
詐欺被害が表面化しない背景には、本人が「被害」そのものを認識していない場合もあります。ロマンス詐欺に代表されるマインドコントロール下では、加害者（詐欺師）を信じ切ってしまい、被害を疑うことができない心理下にあることが推測されます。
さらに、高齢層を狙ったケースでは、ITリテラシーの格差が情報の流出を阻みます。SNSや掲示板を通じた情報共有の知識や術を持っておらず、被害情報はネット上に上がらないままオフラインに埋もれてしまいます。
出現したばかりの詐欺である可能性
検索しても被害情報が見当たらない最大の理由は、その案件が「名前を変えた直後」である可能性が高いからです。詐欺グループは、ネット上に悪評が広まるとすぐにサイトを閉鎖し、ドメインやデザインを一新して「新たな投資案件」として再誕生します。
また、発覚までに意図的な「タイムラグ」を作っている詐欺もあります。初期段階では偽サイトや偽アプリ上で利益が出ているように見せかけ、少額の配当（撒き餌）を与えることで、被害者の警戒心を解きます。ネットに悲痛な口コミが溢れ出すのは、出金停止やサイト閉鎖という最終段階まで辿り着いた後です。検索して何も出ない状態こそが、最も危険なフェーズだと捉えるべきでしょう。
BIT MARKETで詐欺被害に遭ったかもと思った場合にやるべきこと
もしBIT MARKETに入金してしまい、出金できない状態に陥っているのであれば、一刻を争う対応が求められます。
被害の拡大を食い止め、回復の可能性を少しでも残すための具体的なアクションを確認しましょう。
調査会社に相談すれば資金の追跡が可能
仮想通貨はブロックチェーン上にすべての取引記録が残るという特性があります。そのため、専門の調査会社に依頼すれば、送金先のウォレットアドレスを起点に資金の流れを追跡し、どの取引所に資金が移動したのかを特定できる場合があります。
ただし、犯人側は資金をミキシングサービスや複数のウォレットを経由させて追跡を困難にしようとするため、相談が早ければ早いほど追跡の成功率は高まります。「まだ被害と確定したわけではないから」と様子を見ている間にも資金は移動し続けるため、疑わしいと思った段階で一度相談だけでもしておくことをおすすめします。
当社では、ブロックチェーン解析ツールを活用した資金追跡調査を行っており、調査結果をもとに警察への被害届提出や弁護士を通じた法的手続きに活用できるレポートを作成しています。相談は無料で受け付けておりますので、少しでも不安を感じている方はお気軽にお問い合わせください。
BIT MARKETへの追加入金は絶対にせず、やり取りの証拠を保存する
被害に気づいた後にまず徹底していただきたいのが、これ以上の入金を一切しないことです。
詐欺グループは「出金には手数料が必要」「税金を先に納付しないと引き出せない」など、もっともらしい理由をつけて追加送金を要求してきますが、これらはすべて追加の資金を搾取するための手口です。どのような名目であっても、絶対に応じないでください。
あわせて、以下の情報をできる限り保存しておいてください。
- 相手とのメッセージ履歴（LINE・Telegram・メールなど。スクリーンショットで保存）
- 送金時のトランザクションID・ウォレットアドレス
- 相手から案内されたサイトのURL・アプリの画面キャプチャ
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これらの証拠は、調査や法的対応を進めるうえで極めて重要な資料になります。相手にブロックされたりアカウントが消されたりする前に、今すぐ記録を残しておくようにしてください。